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放送法遵守を求める視聴者の会(視聴者の会)とは? 目的は何? [ニュース]

TBSは「放送法遵守を求める視聴者の会」が番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、抗議する声明を発表した。


「放送法遵守を求める視聴者の会」とはなんだろう? 一般市民の目線で「目的」や「存在意義」をまとめてみた。


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「放送法遵守を求める視聴者の会」」(以下「視聴者の会」)は日本の市民団体で政治家の関与・賛同は御断り。 一般国民の声のみを結集させた団体。

呼びかけ人は

すぎやまこういち(作曲家、指揮者)
渡部昇一(英語学者、評論家)
鍵山秀三郎(イエローハット創業者)
渡辺利夫(日本安全保障・危機 管理学会会長)
ケント・ギルバート(カリフォルニア州法弁護士、タレント)
上念司(経済評論家)
小川榮太郎(文芸評論家)

が中心となり多くの方が賛同者として名前を連ねている。作家、弁護士、退学の名誉教授までもが名前を連ねている。


<視聴者の会の目的>

メディアの持つ力はものすごく大きい。 70年前の日本は「戦争が正義」で国の為に戦死することが美徳された時代もある。 今なら通じない思想だ。 中国では「過去の日本過ち」が数多く報道されて反日感情が拡大。 おそらくイスラム過激派組織でも偏った情報提供により、マインドコントロールされているのではないか。


偏った情報では正しい判断はできないことは歴史が証明している。


身近なものでいうと、TVで紹介された飲食店は行列ができて、評論家が「美味しい」と絶賛したものは不味くても「美味しい」と言ってしまう。

不味いと思う自分が間違っているという錯覚におちいってしまう。TV番組を作る側の「主観」が入りすぎてすまうのは危険だ。 意見が誘導されてしまう。 


これがスイーツやラーメンなら可愛いものだが、日本国の法律に絡んでくると偏ってはいけない。

当会の調査によると、安保法制成立直前1週間の各局報道番組の法案への賛否の放送時間比較

NHKのニュースウォッチ 賛成派32% 反対派68%
日本テレビのNEWS ZERO 賛成派10% 反対派90%
テレビ朝日の報道ステーション 賛成派5% 反対派95%
TBSの NEWS 賛成派23 7% 反対派93%、
フジテレビのあしたのニュース 賛成派22% 反対派78%


各局、反対派の意見が多数である。 各個人の意見はあってもいいが 本来メディアの姿勢としてここは平等でなければいけない! ということ。


反対派が圧倒的多数だろうが、何故 賛成派がいるのか? 「知る」ことは大事だ。 「賛成」「反対」両方とも平等に聞いた上で自分の意見をもつべきなのだろう。


内容にもよるので、時間が全てではないが。 スポンサーがつかないNHKだけはなるべくイーブンになるような32:68にしているのかな。 と努力はみられる。


TVも大変なのは理解は出来る。 スポンサーや視聴者のご機嫌もうかがって、世論にのっていかないとクレームの嵐になるのだろう。


しかし、報道ステーションなどの 賛成5:反対95の割合では見た人は意見は誘導されてしまうでしょ。

「専門家」がTVにでてきてもっともらしい事を話すと、知識が少ない我々市民はすぐに賛同してしまう。 反論するほどの知識がないから。


これはイカン!! と声を大にしているのが「放送法遵守を求める視聴者の会(視聴者の会)」ということ。

特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定など、過去何度もこのようなことは繰り返されてきたという。


「議論」というのは「賛成するまでの経緯」と「反対する経緯」両方がある。 いろんな意見があって当たり前。両方平等に報道しましょ。 ということ。


なので、視聴者の会の行動指針では、以下のように名言している

(以下引用)
①視聴者の会は、例えば「放送法に罰則規定を設ける」「放送局の解体」などの激しい争点になる主張を行わず、現行の放送法4条の遵守のみを求めてゆきます。

②当会は、会として特定の政治的立場や主張を持ちません。特定の政治的主張を通したくてこの運動をしているのではありません。視聴者の会のキーワードは「国民の知る権利」です。偏向報道はまさしく「知る権利」の重大な侵害に他なりません。当会は「知る権利」を守ることに活動を特化します。

③当会は新聞メディアは対象としません。新聞には完全な言論の自由が保障されています。今回の我々の会が問題にするのは放送法に規制された放送局のみです。

④政治家の関与・賛同は厳に御断りし、一般国民の声のみを結集します。

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<まとめ>

個人的には視聴者の会の考え方に共感・賛成である。 でも現実問題、民間TV局はスポンサーがいてなんぼというのも理解できる。 (視聴者を敵にまわしたくない)


だからこそ、スポンサーに左右されないNHKが率先して平等に報道するべきはないか。 国民もそれを理解して法案・議論ものを視聴するのはNHK。 という考え方をもつべきなのだろう。


メーカーは売れるものを作る。 添加物だらけでも安ければ買う!という人が多ければそれを作るし、「高くても安全なものを!」という人が多ければ安全なものにシフトする。

TV側の在り方も大事だが、国民から「意見が偏っている!」という意見が多数TV局に入ると、自然と民放も公平な報道に変わっていくのではないか。

視聴率がNHKが高ければ、民放もマネしてくるのではないか?


2015年の11月に産経新聞・読売新聞の一面に(視聴者の会)の全面広告をのせたのはいいことだ。 
「そんなに問題なんだ」「なるほど」 と改めて思う。 

もしかしたら、根本的な解決方法はスポンサーに圧力をかけることよりも、国民の「見る目」を養うことかも。

市民レベルの戯言だ。

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